2014-06-20 第186回国会 衆議院 本会議 第34号
しかしながら、震災直後は、震災からの復興を加速させるために、与野党の立場を超えて、震災の復旧復興に関する政府への提言や申し入れを行い、放射性物質汚染対処促進法、賠償金仮払い法、廃棄物処理特措法などの数多くの震災関連法案の成立に尽力してまいりました。 一昨年、自公連立政権が発足したときも、震災からの復興加速は、連立政権合意の中での最優先課題、一番初めに掲げた項目でもあります。
しかしながら、震災直後は、震災からの復興を加速させるために、与野党の立場を超えて、震災の復旧復興に関する政府への提言や申し入れを行い、放射性物質汚染対処促進法、賠償金仮払い法、廃棄物処理特措法などの数多くの震災関連法案の成立に尽力してまいりました。 一昨年、自公連立政権が発足したときも、震災からの復興加速は、連立政権合意の中での最優先課題、一番初めに掲げた項目でもあります。
我々自民党、公明党は、政権を失って以来三年余の月日において、震災関連法案を始め、重要な政策、法案の審議、採決にはむしろ積極的に関与し、議員立法により閣法の至らぬところを補ってもまいりました。民主党は、そうした我々の言動を見てきたはずであります。
震災からきょうまで、多くの震災関連法案が成立をいたしました。そして、被災地にとっては、事業主にとっては大変待ちに待ったこの二重ローン救済の法案、まさに各三党を中心にしながら修正案ができて、そして今審議がなされた。このことについては、本当に敬意を表させていただきます。
三次補正や震災関連法案が成立した暁には、一日も早く野田政権には退陣してもらい、我々の政権を樹立しなければならないと考えております。それが我が国を救う唯一の道であると信じます。 そのことをここに宣言をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
御指摘のように、特例公債法案は、今般の大震災に緊急に対応するための一次補正予算の財源を確保するため、四月二十八日に政府修正を行い、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先にして取り組んできたところであります。
特例公債法案提出後、大震災が発生し、その対応のための第一次補正予算の財源確保のため特例公債法案を政府修正し、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先に取り組んでまいったところであります。
補正予算や震災関連法案の国会提出も大きくおくれる。 二つ目は、実行力の欠如。我々野党が協力して、補正予算であったりとか震災の関連法案を早期に成立させても、行政の、政府の執行が決定的におくれているんです。 そして三番目は、総合プランの欠如の問題。被災地の早期復旧に何と何が必要か、全体像をとらえていないから、今回の二次補正もたった二兆円。
自由民主党は、今回の震災に当たりまして、国会対応におきましてもほとんど審議拒否をすることなく、震災関連法案の審議に協力をしてまいりました。 パネル三をごらんいただきたいと思います。
私どもはこれまで十六本の震災関連法案を成立させ、あわせて平成六年度の予算の補正措置をしながら復旧、復興に全力を挙げてきたわけでありますけれども、また先ほどお話にもありましたように、連休明け五月十五日には平成七年度の第一次補正予算案が提出をされる見込みにもなっている段階でございまして、私たちが全力を挙げて努力をしているのでありますけれども、しかしそれでもなお被災地には政府、国会に対していっぱい不満や不安